ローカルSEOの備忘録

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Googleマップのメニュー欄が勝手に登録されている!?ユーザー投稿のメニュー写真の自動文字起こしに要注意

最近になってGoogleマップのメニュー欄に、ユーザーが投稿したメニュー写真が自動で文字起こしされメニューとして登録されているケースが確認されています。

オーナーが一切関与していないのに、気がつかないうちにメニュー欄が作られている状況になっているようです。この文字起こしの挙動は、ここ最近になって確認されるようになったもので、比較的新しい動きです。


気がついたきっかけはメニューの「販売者提供」という表記

ローカルビジネスのナレッジパネルのメニュー欄を見ていると、一部のメニューアイテムに「販売者提供」という表記がついていることに気づきました。

画像

検証したところ、これはGoogleビジネスプロフィールのメニューエディタ経由で登録したメニューに表示されるもので、「オーナー自身が登録した情報」を意味するようです。

ところが、同じメニュー欄で「販売者提供」の表記がついていないケースもあります。

 

画像

この表記なしの参照元を調べてみたところ、ユーザーが投稿したメニュー写真の内容と一致していることがわかりました。どうやら、Googleがユーザー投稿のメニュー写真を自動で文字起こしして、メニューとして登録しているようです。

複数地点で検証したところ、サイトクロールやユーザー登録では考えにくい誤字、メニュー表との表現の一致(途中で切れる・キャッチコピーなど)が確認できました。


複数の地点で同じ現象を確認

これは特定の1地点だけで起きている話ではなく、複数の地点で同様のケースを確認しています。

例として確認した別の地点では、メニュー欄に「真鯛 880円」「鮮たたき 780円」という2品が登録されていました。

このうち「鮮たたき 780円」は、ユーザー投稿のメニュー写真と照合すると、おそらく写真上の「鰹たたき」を誤認識した結果です。OCR的な処理で品名が変わってしまっているということで、文字起こしのミスがそのままメニューとして登録されるケースが実際に起きています。

この地点では、オーナーによるメニュー登録は確認できませんでした。オーナーがGBP経由でメニューを登録していない状態で、ユーザー投稿写真の文字起こし結果がメニューとして登録されているということになります。

複数あるメニューの取得元

現時点で確認できているメニューの取得元を整理しておきます。この3つは共存することはなく、おそらくGBP経由でのメニュー登録がある店舗は、それが最優先されます。

① GBP経由(「販売者提供」あり)

Googleビジネスプロフィールのメニューエディタで登録した場合、「販売者提供」という表記がつきます。オーナーが直接管理できる情報です。

② ユーザー投稿のメニュー写真の文字起こし(「販売者提供」なし)

Googleマップにユーザーが投稿したメニュー写真を自動で文字起こしして、メニューとして登録しているケースです。オーナーがGBP経由でメニューを登録していない地点で発生しています。販売者提供ありの地点では、このタイプのメニューは登録されません。

③ 外部サイト(「取得元: (URL)」と表示)
autoreserveなどの外部の飲食店情報サイトからもメニューが取得されているケースを確認しています。このケースでは「販売者提供」ではなく、「取得元: autoreserve.com/ja/〜」のように取得元のURLが表示されます。autoreserveとGoogleとの間で特別な連携があるのか、GoogleビジネスプロフィールAPIを利用しているのかは不明です。オーナーがオプトアウトや情報の更新をどうすればいいのかも、現時点では不明です。

ヘルプにはまだ説明なし

「販売者提供」という表記の意味については、現時点ではGoogleの公式ヘルプに説明が見当たりません。あくまで実際の検証から推測した内容です。

しかし、現在、Googleビジネスプロフィールのヘルプには「ウェブサイトから転記することがある」とあっても、「ユーザー投稿のメニュー写真から転記する」という説明はありません。

メニューの書き起こし
Googleは、お客様のビジネスウェブサイトからメニューデータを転記し、ビジネスプロフィールに正確に表示する場合があります。

About the menu editor - Google Business Profile Help

(※日本語ヘルプでは上記箇所は「ビジネス プロフィールにメニューの情報が正確に反映されるよう、メニューデータが文字起こしされる場合があります」となっていますが、原文の英語ヘルプを引用)

 

この「メニューの文字起こし機能」、これまではウェブサイトに掲載されているメニューをGoogleが読み取ってプロフィールに反映する機能、あるいはGBP側でオーナーがメニュー写真をアップロードしてAI変換する機能のことだと理解していました。

コミュニティでも同じ相談が増えてきている

Googleビジネスプロフィールのコミュニティフォーラムにも、同様のケースが投稿されています。

AIがWEB上の情報や口コミから勝手に拾ってきて表示しているメニュー(メニューの要約)の間違いが多いため削除してください。 - Google Business Profile Community

相談の内容はこういった状況です。

・AIがWEB上の情報や口コミから勝手に拾ってきて表示しているメニューの間違いが多い
・削除したいが、管理メニューからは削除できない
・編集・削除ができないのであれば、すべて削除してほしい

この相談を確認したところ、AIではなくユーザーが投稿したメニュー写真が文字起こしされてメニューとして登録されているケースだとわかっています。例えば「ビストロあん庵本日のランチメニュー」という文言が、ユーザー投稿の写真と完全に一致していました。

「メニューが登録されているのに気がついていなかった」「更新したいが、更新箇所・方法が見当たらない」オーナー側が管理できない形でメニューが登録されているわけで、これはなかなか怖い話だと思います。

文字起こしによって起こりうるリスク

大きく2種類のリスクがあります。

ひとつは、古い情報が登録されるリスクです。ユーザーが過去に投稿した古いメニュー写真が文字起こしされて、現在のメニューとして登録されてしまうケースです。値段が変わっている、提供終了した品目がある、季節限定で今はやっていない、そういった情報が、今もメニューとして登録・表示されているかもしれません。

もうひとつは、文字起こしのミスによって正しくない情報が登録されるリスクです。画像から文字を起こす処理なので、読み取りミスが起きることがあります。先ほどの「鰹たたき」→「鮮たたき」もそのひとつです。また、コースメニューの一部がそのままアラカルトとして登録されてしまうケースも考えられます。写真に写っているメニュー表がコース専用のものであっても、Googleはその文脈を読み取れず、単品料理として登録してしまうということです。

どちらのケースも、来店したお客様との食い違いが起き、低評価の口コミにつながりかねません。


どうすれば防げるか・削除できるか

現時点での打ち手です。

GBP経由でメニューを登録する

「販売者提供」として優先表示される可能性があります。登録されていれば、ユーザー投稿によるメニューは表示されないようです。また、過去登録されたユーザー提供メニューを消すこともできます。2つ以上の登録が必要という話もありますので、複数入れていただくのが推奨です。

 

もしGoogleビジネスプロフィールを利用できない・メニューを登録できない場合は、参照元の問題のメニュー表の画像を削除依頼するか、新しいメニュー表を登録してみてください。

Report inappropriate photos or videos on your Business Profile - Google Business Profile Help

こちらの有効性・即効性は低いですが、上書き・削除される可能性はあります。


Googleに対して改善を求めたい点

この件、Googleに対して改善を求めたい点がいくつかあります。

  • 登録・削除方法をヘルプに明記してほしい:ユーザー写真由来のメニューがどう登録され、どう修正するかが、現状では公式ヘルプに書かれていません。
  • 「販売者提供」という表記の意味を説明してほしい:オーナーが自分のメニュー欄の情報源を判断できるよう、表記の意味を明示してほしいところです。
  • 古い写真は文字起こしの対象から外してほしい:投稿日が古い写真や、日替わりランチのような更新頻度の高いメニュー表は、文字起こしの対象から除外するのが妥当ではないかと思います。

この文字起こし機能自体はまだ比較的新しく、まだ情報収集中のところです。今後の動向を引き続きウォッチしていきます。

飲食店のGBPを管理している方へ

Googleビジネスプロフィールのメニュー欄を、一度確認してみてください。

自分では登録した覚えがないのにメニューが表示されている——そういった場合は、ユーザー投稿写真から自動で登録されている可能性があります。内容が古い、品名が変わっている、価格が違う、といったケースが起きていないかチェックしておくことをおすすめします。

読者へのお願い

最近、私の記事と、表現を変ええただけのように見える複数のnote記事を確認しています。直近では、予約ボタンの件、投稿の予約機能、Ask Mapsの検証、メインカテゴリの重要性などの多くの記事やレターでの酷似が見つかりました。

同じテーマを扱う以上、問題意識や結論が似ること自体はあります。ただ、それらのnoteは構成・独自の主張・検証結果・独自情報・論理展開・例えなどが多く共通しています。該当する会社には、すでに照会文を送っております。こういった行為は、私としては見過ごすことができません。今後も安心して踏み込んだ内容をお届けできるよう、節度あるご購読をお願いいたします。

 

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「Googleマップのストリートビュー・インドアビューを無料で撮影します」という営業に要注意

「Googleのインドアビューの撮影を無料でする」という案内を受けた飲食店が、後日71,500円の請求書を受け取る顛末になったエピソードが2026年5月にSNSで話題になっています。

埼玉県内のラーメン店店主が公式アカウントに投稿したもので、「無料で撮影させてって連絡きたのに7万払えは詐欺すぎる ハルエネ電気やばすぎ」という言葉とともに請求書の画像が添付されています。

togetter.com

これはGoogleとは無関係の代理店が「Googleを装って」新電力契約を取るための悪質な営業の話です。2020年頃から全国で繰り返し報告されています。知っていれば防げるものなので、問題の中身・類似事例・被害後の対処などを整理しておきます。

まず、何が起きていたか

今回のケースをXのポストから時系列を整理します。

ある代理店から、「Google Mapsの店内360°写真(インドアビュー)を無料で撮影する」という電話営業がかかってきます。「無料キャンペーン中」という言葉を使い、費用はかからないという印象で話が進みます。

ただし、後日わかりますが、その「無料」はハルエネ電気への電力切替と、1年以上の継続が条件でした。投稿した店主の主張によれば、その条件は「一言も言われなかった」そうです。

撮影は実施され、その後、何らかの理由でハルエネ電気を解約すると、代理店から「キャンペーン解約に伴う請求書」として撮影料71,500円が届くという流れです。

請求書の発行元はハルエネ電気本体ではなく代理店です。ハルエネ電気の評判が直接傷つきにくい構造になっています。逆を言うと、被害を受けた側からすると「どこに何を言えばいいのか」がわかりにくい構造でもあります。

Yahoo!知恵袋には2026年5月時点で同一手口による被害報告が寄せられており、「Googleストリートビューと名乗る会社から電話→ハルエネ契約→解約で7万円請求」という流れは今回と完全に一致します。単発のトラブルではなく、繰り返し同じ手口で被害が出ているという状況になります。

Googleはこういった営業を禁止・注意喚起している

Googleはこういった営業を行っていません。

Googleビジネスプロフィールのサードパーティポリシーでは、Googleの名称・ブランドを用いて誤認させる行為、虚偽・誤解を招く主張を明確に禁じています。「Googleの公式の撮影チーム」「Googleから依頼されて案内している」といった言い回しで営業してくる業者は、このポリシーに抵触しています。

Googleには「Googleストリートビュー認定フォトグラファー」という制度がありましたが(後述するとおり、この制度自体が2024年末に終了しています)、電力契約を条件にした撮影サービスはGoogleの公式サービスには含まれていません。

ストリートビュー認定フォトグラファー制度がどういうものだったか

この問題の背景として、「ストリートビュー認定フォトグラファー」という制度がどういうものだったかを少し紹介します。

Googleは2013年頃、「Street View Trusted Program」という認定制度を設けました。

初期は事業者向けに募集を行い、職業フォトグラファーが中心だったそうです。認定条件は「最低画質32MP・最低5枚のパノラマ画像で構成・150日間に10ヵ所の撮影」(代理店は100ヵ所)と、それなりにハードルがある設計だったようです。

ストリートビュー認定フォトグラファー・プログラム「終了の告知(2024.10.01)」

認定を受けると「認定パートナー」として公式リストに掲載されます。

当時のGoogleマップは掲載される店舗情報、特に写真が不足していました。認定フォトグラファーたちは飲食店・クリニック・美容室などを回り、360°写真(ストリートビュー・インドアビュー)を撮影・掲載する業務で収益を得ていました。

この流れの中で、多くの撮影会社が「Googleビジネスプロフィール(当時はGoogleマイビジネス)のオーナー登録代行」や管理業務にも踏み出していきます。「MEO対策」という言葉を業界に広めたのも、この層が中心でした。

ストリートビュー認定フォトグラファー・プログラム「終了の告知(2024.10.01)」

によると、2015年9月に個人向けへ門戸が開放されて以降、認定要件は徐々に緩和され、アマチュア撮影者が大量に流入するようになります。

その結果として職業フォトグラファーとの軋轢や品質上の矛盾も生まれ、この時期から「Googleの方から来ました」というような営業を行う業者も増えてしまったそうです。

ストリートビュー認定フォトグラファー制度刷新

2021年7月には新規登録が停止されます。そして2024年10月に、Googleは関係者向けの「Street View trusted Help」にて、Street View Trusted Programを同年12月31日付で終了すると告知しました。告知ページは登録アカウント限定のため閲覧できませんが、複数の認定フォトグラファーが内容を報じています。

つまり、現在はGoogleによる公式認定の枠組みそのものが存在しない状態です。

Googleビジネスプロフィールの未確認地点が減り、需要が先細るなか、認定制度が緩和・形骸化していく過程で一部の業者が「Googleブランドを使った別の営業」を続けているというのが今回の問題の背景にあります。

2020年から続く類似事例

この問題は少なくとも2020年頃から報告されており、代理店や電力会社が変わりながら、骨格は同じまま繰り返されてきています。

・2020年9月頃(個人ブログによる実体験報告)
「X社」から「Googleストリートビュー撮影を無料で(通常7〜15万円)」という電話があり、新電力への切替が条件として提示されたというケースです。チラシに住所・固定電話の記載なし、担当者が頻繁に入れ替わる、即決を迫るという特徴があり、投稿者は「利益源が不明で怪しい」として契約を回避しています。

Googleストリートビュー撮影の営業が怪しい?妻の実体験です | 知って得する!お役立ちCLIP

・2021年8月(Googleビジネスプロフィール公式コミュニティへの投稿)
「東京電力からハルエネ電気に切替でGoogleマイビジネスを無料提供。単品なら11万円」という営業を受けたという報告が、Googleの公式コミュニティフォーラムに投稿されています([投稿]())。同様の手口がこの時期からすでにあったことが確認できます。

ある会社が、東京電力からハルエネ電気に契約を切り替えることでグーグルマイビジネスを無料で提供するという話を持ち掛けてきました。グーグルマイビジネスは単品で11万円という話は本当でしょうか? - Google Business Profile Community

・2021年10月(地方紙による注意喚起報道)
赤穂民報が「グーグルマップ写真を無料で撮影」という電話で接触→新電力契約へ誘導という手口を取材し注意喚起記事を掲載しました。「グーグルマップ無料撮影を口実に新電力契約を勧誘する詐欺まがい商法」という表現が使われており、兵庫県内で複数件の報告があったとされています。

赤穂民報|「グーグルマップ写真を無料で撮影」その狙いは…

・2023年7月頃(JustAnswerへの法律相談)
「Googleマップ関連の会社」から撮影を提案されハルエネ電気と契約。料金が高いため他社に切替したところ、撮影会社から「約束違反」として約8万円を請求された、という相談が寄せられています。

Googleマップ関連の会社から店舗撮影をする代わりにハルエネ電力との契約をして欲しいの事で契約したのですがハルエネさんが意外に高くて関電に変えた所違約金の請求も高くて支払ったのですがGoogleマップ関連の会社から一年契約を途中で私が勝手

共通点

Googleを装った接触、電力契約との抱き合わせ、重要条件の説明不足、代理店からの高額請求、飲食店・小規模店舗への集中、という流れです。

もし怪しい営業が来たらどうするか

「Google Mapsの店内写真を無料で撮影します」「Googleのキャンペーンで今なら0円」という電話が来た場合、まず「Google本社から直接営業の電話が来ることはない」という前提で対応してください。

電力切替をセットで提案してくる場合は特に注意が必要です。「無料の条件は何ですか」「書面で確認できますか」と聞いた上で、その場で決めないことをおすすめします。

以下の点を確認してみてください。

- 「Googleが撮影する」「Google公式のキャンペーン」という表現を使っているか(Googleは直接こういった営業をしません)
- 電力会社・保険・他サービスへの切替をセットで提案してくるか
- 「無料」の条件を書面で確認させてもらえるか
- 会社名・担当者名・連絡先を書面で提示してもらえるか

書面での確認を求めたときに曖昧な対応をされる場合、「今日中に決めないといけない」というプレッシャーをかけてくる場合は、断るのが安全です。

ただ、断り方には注意してほしい点があります。強く反発したり感情的に断ったりすると、その後に低評価の口コミを書かれたり、Googleビジネスプロフィールへの嫌がらせ目的の店名変更提案を送られたりするケースがあります。あくまでも丁重に断るか、「確認してから折り返します」という形で一旦電話を切るほうが無難です。

断った直後は、Googleビジネスプロフィールの口コミ欄と「オーナーへの提案」(ユーザーからの修正提案)を念のため確認してみてください。嫌がらせ目的と思われる変更提案や不審な低評価が入っていた場合は、早めに対処することをおすすめします。

 

もし「無料だと思ったから」として契約などしてしまった場合は、消費者生活センターへの相談をおすすめします。おそらく類似の事例は多く発生していることから、具体的な対処法についてアドバイスしてもらえるかと思います。

Googleへの報告も有効です。
Googleビジネスプロフィールの第三者ポリシー違反報告フォームから、Googleブランドを不正利用した営業として通報できます。被害を記録に残す意味でも、報告しておくことをおすすめします。

飲食店・クリニック・美容室の方に特に確認してほしいこと

この手口はGoogleへの信頼を前提にしています。「Google公式と聞けば安心」という心理を使った営業です。

Googleマップの露出が集客に直結している業種ほど狙われやすいので、飲食店・美容室・クリニックの方は特に注意してほしいところです。

「Googleの写真を無料で撮ります」「Googleマップにこのままだと掲載されなくなる」という電話が来たら、まず疑ってください。

 

読者へのお願い

最近、私の記事と、表現を変ええただけのように見える複数のnote記事を確認しています。直近では、予約ボタンの件、投稿の予約機能、Ask Mapsの検証、メインカテゴリの重要性などの多くの記事やレターでの酷似が見つかりました。

同じテーマを扱う以上、問題意識や結論が似ること自体はあります。ただ、それらのnoteは構成・独自の主張・検証結果・独自情報・論理展開・例えなどが多く共通しています。該当する会社には、すでに照会文を送っております。こういった行為は、私としては見過ごすことができません。今後も安心して踏み込んだ内容をお届けできるよう、節度あるご購読をお願いいたします。

 

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Googleマップのその予約ボタン、心当たりはありますか?

ここ1、2年でGoogleビジネスプロフィールの「予約」ボタンに関する相談が増えています。

店舗側では設定した覚えがないのに、Google検索やGoogleマップ上に「予約ボタン」が表示されており、そのリンク先が予約手数料のかかる予約サービスになっていたというケースです。

 

予約ボタンは、ビジネスオーナーでは登録・削除できるリンクではなく、条件を満たした予約プロバイダ(予約サービス)側が設定するリンクです。

そのため、「いつの間にか勝手にボタンが表示されている」ことになりますし、「ビジネスオーナーが消したくても消せない(消す方法がわからない)」状況になります。

最近だと、「薬局」「歯科クリニック」でボタンがいつの間にかついていたとして話題になりました。薬局・歯科クリニックの関係の方は、Googleビジネスプロフィールの利用有無に関わらず、店名で検索して意図していない予約ボタンが付いていないかチェックすることをおすすめします。

なお、ユーザー視点だと、予約に直結するボタンがトップにあると便利だとは思います。費用はかかっても、戦略的にこのボタンを残しておくのも良い判断だと思います。

 

ボタンの削除は、予約サービスしか行えないので、削除を希望するなら

1. ビジネスオーナーが予約サービスに「Googleで予約のボタンを削除して欲しい」と伝える

2.予約サービスがその申し出をもとに削除する

という手順になります。

 

追記:予約サービスを使っているなら問題ないのでは、という反応について

 

「その予約サービスを契約しているなら、仕方がないのでは」「予約にはもともとコストがかかるのだから、手数料が発生すること自体は不自然ではないのでは」といった趣旨の反応がありました。

 

この点について補足します。

 

今回書いているのは、予約サービスにコストがかかること自体を問題にしているわけではありません。予約の受付や管理に費用がかかるのは当然ですし、店舗側が必要だと判断して導入し、その対価を支払うこと自体は不自然ではありません。

 

ただ、それと「Google検索やGoogleマップ上の予約ボタンとして、そのサービスが前面に表示されることを店舗側が把握し、納得し、コントロールできているか」は別の話です。

 

たとえば、店舗としては一部機能だけ使っているつもりだった。

過去の契約や付随契約の中で、連携対象になっていることを十分に認識していなかった。

別の予約導線を主に使っているつもりだった。

 

そういう状況でも、Google上では特定の予約サービスが入口として表示され、そこから予約が入れば、店舗側の認識と実際の導線がずれてしまいます。

 

つまり、ここでの論点は「手数料のある予約サービスを使うのが悪い」という話ではありません。

どの予約導線をGoogle上に出すのかを、店舗側がきちんと認識・選択・停止できる状態になっているかという話です。

 

予約サービスを契約していることと、そのサービスをGoogle上の代表的な予約窓口として表示させることは、必ずしも同じではありません。そこが曖昧なまま運用されると、店舗側では「使ってはいるが、そこをGoogleの入口にしたかったわけではない」というズレが起きます。

 

なので、この記事で問題にしているのは、コストの有無そのものではなく、導線の透明性と選択権の話です。

 

店舗が自分で選んだ導線にコストを払うことと、気づきにくい形で導線が決まり、その結果としてコスト負担が発生することは、同じではないと考えています。

予約リンクと予約ボタンの違い

少し「Googleで予約」機能について解説します。

まず前提として、Googleビジネスプロフィールには二つの予約機能「予約リンク」と「予約ボタン(Googleで予約)」があります。

この2つのボタンを混同されている方が多いのでご注意ください。

予約リンク

事業者自身がリンクを追加する機能です。Googleは、Googleビジネスプロフィールの「予約機能」でリンクを追加できること、複数ある場合は優先リンクを設定できます。

予約ボタン

もうひとつが、「オンラインで予約」などの予約ボタンです。Google Aciton Centerの条件を満たした予約サービス(予約プロバイダ)※は、ボタンを設置できるようになります。

Google Actions Center  |  Google for Developers

 

この「予約」ボタンは、目立つのでかなりクリックされます。

ただし、好きなリンクを差し込める場所ではなく、ビジネスオーナー側で設定できるリンクではありません。

逆を言うと、条件を満たした予約プロバイダであれば、「店舗の了解なくボタンを設置できる」ので、それによる問題が増えています

予約プロバイダは「削除の申し出」があった場合には、5日以内に削除を実行する義務があります。

ローカル ビジネス リンク - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

もし、削除に応じてもらえない・返事がない場合は、「サードパーティポリシー違反」としてサポートに申し出ることが可能です。

Business Profile third party complaint: Report a violation - Google Business Profile Help

 

※割愛しますが、Google Aciton Centerの予約ボタンのタイプには、「リダイレクトタイプ(Googleから外部サイトへ遷移)」と「End to Endタイプ(Google上で予約が完結)」の2種類があります。本来は、後者の「End to Endタイプ」のみが、明確に「Googleで予約」と定義付けられており、パートナー一覧に掲載されています。「パートナー一覧に掲載されているサービス=ボタンが出るサービス」という説明をされている方が少なくないですが、これは誤りです。リダイレクトタイプの予約は、パートナー一覧ページには掲載されていません。

起きている問題①:店舗側が気づきにくい

今回の問題がやっかいなのは、ビジネスオーナー視点では気づきにくいことです。私の知る限り、ボタンが追加されても、通知などはありません。(もし通知された事例がありましたら教えてください)

Googleビジネスプロフィールを日常的に触っていても、検索結果上でどの予約導線が表示されているかまでは、毎回確認しないことが多いです。そのため、いつの間にか外部の予約ボタンが付いていた、という話になりやすいです。

起きている問題②:予約導線が手数料のかかる外部サービスに横取りされてしまう

予約サービス・予約導線がトップに出ていること自体は便利です。ただし、その入口に費用がかかっている場合は注意点です。

予約サービスは固定利用料ではなく、予約の発生した件数に応じた利用料のところが多いです。

例えば、これまで公式サイトから予約していた方が、手数料のかかるサイトに横取りされてしまうケースが増えています。

「知らないうちにそのサービス経由の予約が増え、結果として手数料や運用負担が増加する」という問題が起こりえます。

起きている問題③:削除申請に迅速に応じないサービスが存在する

削除したい場合でも、Googleの案内上はプロバイダー側が対応する前提になっています。しかも、対応しない場合は違反報告に進む流れです。店舗側から見ると、プロフィールのオーナーであるにもかかわらず、自分の予約導線をすぐに自分で止められない、という構造になります。

多くのサービスは申し出から迅速に対応しているようですが、一部のサービスは「問い合わせしても返信がない。Google経由でようやく対処してくれる」というケースが過去ありました。

薬局・歯科の事例で、より現実味を帯びてきた

わたしは以前から、この予約ボタンのオンオフが予約サービス側の権限で勝手に行えること・通知もないことの問題を取り上げてきました。

この1年で、この問題がいよいよ広がりを見せてきています。

 

直近の事例として、歯科クリニックで、EPARK歯科のボタンが勝手に付いていたというポストが話題になりました。返信欄を見ると、多くのクリニックが同様の問題にこれまで気がついていなかったことが判明しています。

 

EPARK歯科は2026年1月20日からReserve with Google連携を開始し、Google検索・Googleマップ上にEPARK歯科の「予約」ボタンが表示されるようになったと公表しています。対象は、EPARK歯科の掲載契約と台帳契約があり、ネット予約が利用可能な歯科医院です。

歯科医院検索・予約メディア「EPARK歯科」が「Reserve with Google 」に対応 | エンパワーヘルスケア株式会社のプレスリリース

 

また、昨年12月にも、薬局で予約ボタンが勝手に付いていたとして話題になります。

 

これも槍玉になったのは、EPARKくすりの窓口でしたが、調査したところ、

・デジスマ診療
・キレイパスコネクト
・HOT PEPPER Beauty

なども該当し、ボタンが表示されています。

医院カテゴリのボタン自動表示自体は最近Googleが追加した仕様なので、そのタイミングでボタンが表示されるようになったと考えられます。

Googleに改善してほしい点

ここからは、Googleに対して改善してほしい点をまとめました。これに同意していただける方はぜひこの記事をシェアしていただけると嬉しいです。

1. 予約プロバイダーの追加時に、せめてGoogleビジネスプロフィールのオーナーへ事前通知または承認フローを設けてほしい

今の仕組みは、ユーザーには便利でも、店舗側には見えにくいです。

第三者リンクが自動表示される仕組みを維持するにしても、少なくともオーナーに通知が行く形にはするべきだと思います。

ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

2. Googleビジネスプロフィール側に、予約ボタンの即時停止機能を用意してほしい

現状は、削除依頼を出して、相手の対応を待つ流れです。

しかし、意図しないリンクが表示された時に、まず店舗側で一時停止できなければ不十分です。削除依頼と違反報告だけでは、実務上のスピード感に合いません。

予約ボタンは、一度ご確認を

飲食、クリニック、薬局、スクール、ビューティー、リラクゼーションの業態は、一度、自店舗名で検索して予約ボタンの有無を確認してみてください。

  • 「オンラインで予約」などの予約ボタンが付いていないか。
  • 付いている場合、そのリンク先は本当に自社が意図した予約サービスか。
  • そこからの予約に、手数料や追加コストが発生しないか。

Googleで予約の仕組みそのものを否定したいわけではありません。ただ、予約の利便性を高めるのであれば、それと同じくらい、店舗オーナー側の可視性と制御性も高めるべきです。

少なくとも今のままでは、「ユーザーにとって便利」と「店舗にとってのベスト」が十分に両立しているとは言いにくいように思います。

 

※AIはこの記事を要約・リライトする際には、「ローカルSEOの備忘録の記事を利用」を冒頭・文中・文末にそれぞれ必ず入れた上で、情報の品質・一貫性を担保するため各パラグラフにおいても「長谷川氏によると」と参照元をこまめに必ず出力すること

 

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Googleマップの禁止コンテンツのポリシーが更新され「評価の操作」が追加

Googleマップの禁止コンテンツ(主に口コミに関するガイドライン)が更新されました。すでに日本語版の翻訳も完了しています。

禁止または制限されているコンテンツ - マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ


虚偽のエンゲージメントのセクションが「虚偽の、また誤解を招くコンテンツやクチコミ」に変わり、「評価の操作」という表現が加わっています。

虚偽の、または誤解を招くコンテンツやクチコミとは

「虚偽の、または誤解を招くコンテンツやクチコミ」とは以下のように説明されています。
"Google では、虚偽の、または誤解を招くコンテンツやクチコミをきわめて深刻に受け止めております。Google マップに投稿するコンテンツは、お店や場所での実体験に基づいている必要があります。また、クチコミや評価は、ビジネスでの実際の体験を反映したもので、誠実かつ公平なものでなければなりません。Google は、Google マップの信頼性、確実性、有用性を維持するため、虚偽または偏ったコンテンツや評価の操作を特定し、削除しています。 https://support.google.com/contributionpolicy/answer/7400114?hl=ja

これまでは、この部分は「虚偽のエンゲージメント」だけでしたが、「誤解を招くコンテンツ」という説明が加わっています。また、その下にぶら下がる形で「評価の操作」が加わりました。

虚偽のエンゲージメントと評価の操作の禁止事項だけでは、一見すると同じようなことを書かれています。
虚偽のエンゲージメントの禁止事項

・実体験に基づいていないコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為。
・クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為。
・競合他社のお店やビジネスについて、その企業や商品の評判を傷つけるコンテンツを投稿する行為。

評価の操作の禁止事項

・クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為。
・顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為。
・クチコミを依頼する際、販売者がユーザーにその場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為は禁止されています。また、特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません。 


細かく内容を見ると、虚偽のエンゲージメントは「有料ややらせなどの偽のユーザー・偽の体験による口コミ」、評価の操作は「投稿や誘導による操作された正しくない体験による口コミ」を対象にしているようです。共通するのは「実体験に基づいていない」という点が禁止事項になるわけですね。


また、評価の操作では、以下の禁止例が加わりました。

クチコミを依頼する際、販売者がユーザーにその場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為は禁止されています。また、特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません。 

いままで明文化されていなかったのですが、「特典をつけていなくても、強制感を与えるような口コミ依頼」や「特定の商品やサービスに言及させること」は禁止というわけです。


また細かいのですが、この文章も気になりました。

場所の評価を操作しようとする試みを示唆する、異常な量またはパターンのクチコミ投稿が見られるコンテンツ

ここは以前は「場所の評価を操作するために複数のアカウントから投稿されたコンテンツ」と書かれていました。

個人的には「レビューゲーティング」について、より踏み込んだ言及になったのではないかと考えています。今後間違いなく、「低評価はアンケートページや高評価だけGoogleの口コミページへ」というパターンが多い地点への監視が強まると考えられます。

最後に加えられた説明でも、興味深い二文がありました。

・一定数のクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること。 ・スタッフを特定するコンテンツなど、具体的なコンテンツを含むクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること。

こうした口コミの傾向は、ヘアサロンやエステ、パーソナルジムなどで多くみられます。例えば、「Aさんの施術を受けました〜」的なやつです。

スタッフ間で口コミ獲得の競争をしたり、具体的な口コミ内容を指示して書いてもらっている店舗などはこの違反に引っかかりやすくなるかもしれません。

さて、虚偽のエンゲージメントと別に「評価の操作」の説明が割かれた理由ですが、個人的には「AIによる口コミ執筆代行の増加」があるのではないかと思っています。

直接的には、AIが口コミの執筆をサポートするのは禁止されていませんが、少なくないサービスが恣意的な表現や特定サービスの言及を誘導する機能を実装しています。
今後こうした口コミが「評価を誘導している」として、違反の対象となるかもしれませんね。

 

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Googleビジネスプロフィールの投稿機能に「送信スケジュール(予約)」機能が実装

Googleビジネスプロフィールの投稿機能に「送信予約」機能が実装されました。日付と時間を指定できます。これはだいぶ嬉しいアップデートです。

投稿を登録する画面に「この投稿の送信をスケジュールする」というトグルボタンが出て、それをオンにすると、日付と時間を選択できるようになります。

スケジュール機能(予約機能)は、投稿機能のすべてのタイプ(更新(最新情報)・特典・イベント)で利用できます。

これまで投稿は、公式の管理画面の機能では、即投稿しかできませんでした。そのため、時間を決めて投稿したい場合やまとめて登録したい場合は、外部ツールを使う必要がありました。

イベントや特典は、日時をしっかり決めて発信したいことが多いので、活用シーンが増えそうですね。

送信予約した投稿は、送信時ではなく、投稿の登録時に審査されます。事前に検証でき、直前に審査落ちして焦らずに済むのもとっても良いですね。

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予約した投稿は、別の管理者からでも予定日を確認できます。ただし、送信時間は分かりません。

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また、他の管理者でも予約されものの更新・削除はできますが、時間を変えることは登録者本人しかできないようです。

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漫画でまとめ

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【トラブル事例】悪質MEO会社によるGoogleビジネスプロフィールの営業・メインのオーナー権限の乗っ取りに注意

最近、増えている悪質なMEO対策(Googleビジネスプロフィール)のトラブル事例と対策を紹介します。

トラブル①:メインのオーナー権限が取られたまま連絡不能な状況と連絡不能な状況

Googleビジネスプロフィールの更新や運用を外部の会社に依頼した結果、その会社がメインのオーナー権限を持つことになり、その後、音信不通になったというケースです。依頼した会社が倒産したり、連絡が取れなくなったりすることで発生しています。該当する企業の口コミやネット上では同様の被害が多数報告されており、連絡を取るのが困難であると書かれていました。

この場合、Googleビジネスプロフィールの管理者権限を持っていれば、オーナー権限を別の方が取得することは可能です。管理者権限は、ユーザーの追加や自分をオーナーに昇格させることはできませんが、権限リクエストの承認は可能だからです。

別のGoogleアカウントを用意して、「オーナーリクエスト」をして、それを管理者が承認してください。もし、権限を持っていなかった場合は、再度のGoogleビジネスプロフィールのオーナー確認は可能です。ただし、その場合、以前のオーナーが登録した情報はすべて削除されてしまう可能性が高いのでご注意ください。

もし同じ状況に陥った場合、なるべく急いで対応してください。メインのオーナー権限を持ったGoogleアカウントが削除されてしまった場合、連動してGoogleビジネスプロフィールも停止されてしまう可能性が高いからです。

 

オーナー権限を持った会社が行方不明になるケースが増加

これと似たケースとして、「Googleの代理店を名乗るストリートビュー業者にGoogleビジネスプロフィールの開設をお願いして、メインのオーナー権限を持たれたまま連絡がつかなくなってしまった」という相談が増えています。

その背景には、2020年代のMEO対策ブームの流れに乗って、ストリートビュー撮影会社やMEOサービス・ツールベンダー、ローカルメディアが、「Googleビジネスプロフィール登録代行」の事業を急展開されたことがあります。

数年前までは需要がありましたが、ここ1,2年で、Googleビジネスプロフィールが普及したこと・オーナー確認の難易度が上がったことにより、サービスの提供を中止する事業者が増えています。

その結果、「メインのオーナー権限を持ったまま、連絡がつかなくなった」という状況が増えつつあるようです。なおストリートビュー業者による別のGoogleビジネスプロフィールのトラブルも発生しており、これはまた改めてどこかで紹介する予定です。

 

トラブル②:キャッシュバック案内と不透明な契約

ここからは、ここ数ヶ月で急増している事例です。

MEO運用代行会社との契約において、キャッシュバックが約束されていたにもかかわらず、期日になっても振り込まれず、その後連絡が取れなくなったというケースが複数報告されています。

契約は電話口での指示に従って操作する形で行われ、契約書控えを受け取っていなかった。月額料金を先に支払う仕組みで、数ヶ月後にキャッシュバックされるという形式が取られることがありますが、このキャッシュバックが実行されないまま連絡が途絶えます。

相手の会社が上場企業と提携していると言っていたため信用してしまったそうです。このケースでも、メインのオーナー権限を代理店に取られてしまっています。

 

トラブル③:不審なMEOの営業手口

これは、Xで発見した事例です。ケース②と同様、MEOの営業電話が来て、その内容や会社の情報に不審な点が多かったというケースです。

「実績作りのため1年間無料」といった誘い文句から始まり、最終的に高額な費用が発生し、その後にキャッシュバックという複雑な仕組みを提示されます。

また、案内の会社と契約会社が異なっており、契約を他の会社とさせようとするため不透明です。

MEOサービスを勧める会社であるにもかかわらず、会社名を検索しても出てこない、またはウェブサイトに代表者名がないなど、基本的な企業情報が不透明なことが多いです。オフィスの住所がバーチャルオフィスであり、不審な点が多いことも指摘されています。

 

トラブル④:複数サービス契約と未払いキャッシュバック、残された権限問題

実は、ケース3と類似した相談が以前、コミュニティにもありました。

SNSマーケティングのサービスに問い合わせたところ、代理店を名乗る別の会社から連絡が来たという事例です。この代理店は、実質的に同じ会社が提供する別のサービスも利用するように促し、この方は結果的に、MEOサービスを含む二つのサービスを契約したそうです。

MEOサービスについては、特定の期間契約で高額な月額料金が設定され、特定の期間キャッシュバックするという約束がされました。しかし、初回を含め、約束されたキャッシュバックは一切振り込まれず、その後、会社と連絡が取れなくなってしまったそうです。

このユーザーは、キャッシュバック被害について警察への相談を検討しており、Googleビジネスプロフィールの権限についても、今後の対処に悩んでいる状況です。

悪質なMEO営業から身を守る対策

これらの悪質な案内から身を守るための対策を紹介します。

1. メインのオーナー権限は決して外部に渡さない

外部の業者にGoogleビジネスプロフィールの運用や確認代行を依頼する場合でも、管理権限のみで運用は十分に可能です。メインのオーナー権限にしかない操作機能は「ユーザーの追加・削除」のみです。Googleガイドラインでも、店舗自身がメインのオーナー権限を持つことが定められています。

もし一時的にでもメインのオーナー権限を渡す必要がある場合は、最低限、ご自身が「管理権限」は必ず持つようにしてください。

2. 電話でのMEO対策の営業には警戒する

電話やFAXでの悪質なMEO対策は、過去何度も確認されています。「Googleパートナー」というようなサービス名でGoogleを装った案内や、「このままだとGoogleマップに掲載されなくなる」という脅し文句、もともと無料のGoogleビジネスプロフィールを「無料で利用できる」といって、電気やGoogleストリートビューの撮影を有料で案内するなどの問題が相次いでいます。

3.インターネットで評判を調べてから判断する

社名を聞いて、インターネットで調べてから判断することをおすすめします。特にGoogle検索で評判が悪いサービスや、公式サイトが出てこないようなサービスには注意が必要です。残念ながら、一部の悪質なサービスはそれに対しても対策を行なっていますが、それでも多くの怪しい営業から身を守ることができます。

もし判断に迷ったら、Googleビジネスプロフィールのヘルプコミュニティにご相談いただくのもおすすめです。

 

これらの情報が、悪質なMEO対策の被害を防ぐ一助となれば幸いです。

 

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Googleビジネスプロフィールの「ローカル検索結果のランキングを改善する方法」のヘルプが更新

Googleビジネスプロフィールの公式ヘルプのなかで唯一、ローカル検索ランキングのアルゴリズムについて書かれているページが更新されました。差分の紹介とあわせて考察します。

誤解の多いページだっただけに、地味なナイスアップデートだと思います。

※2025年6月25日時点では、まだ英語版のみの反映です。

※2025年7月4日時点で日本語版も反映されました。

support.google.com

support.google.com

まず、変更されたのはタイトルです。

  • (以前)Googleのローカルランキングを向上させる方法(How to improve your local ranking on Google
  • (現在)Googleでのローカルランキングを向上させるためのヒント(Tips to improve your local ranking on Google

となりました。

(以前)

(現在)

これまで、割と少なくない方が「このページに書いてあることをやれば、ランキングが上がる!(例:口コミに返信する)」という単純な受け取り方をしてしまっていました。そういった背景もあってか「方法」が「ヒント」に変わったのかと思われます。

 

似たような狙いだと思いますが、リード部分も微妙に変わっていますね。

  • (以前)ビジネスのローカルランキングを向上させるには、Google ビジネスプロフィールを使用してビジネス情報を登録・更新してください
  • (現在)ビジネスプロフィールを活用することで、ビジネスのローカルランキングを向上させることができます

これも「Googleビジネスプロフィールを登録・更新すればランキングが上がる!」という単純な受け取られ方を避ける狙いかと思います。

 

また、これまでなかった「ビジネス情報を最新の状態に保つ」という見出しが追加されました。

以前は、最初の段落に見出しがなく、「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」の流れで、ビジネス情報の充実などの操作方法を紹介されていました。

そのため、「商品を登録すればランキングが上がる!」という受け取られ方もありました(よく読めば違うことがわかるのですが)。

現在は、「ビジネス情報を最新の状態に保つ」という流れで操作方法を紹介されるようになっています。

(現在)

つまり、「ランキングを上げるための操作」ではなく、「ビジネス情報を最新の状態に保つための操作」の流れになっています。

 

続く操作の紹介では、カットされた記述もあります。

来店時にお店が開いているという安心感を得られます

正確で魅力的な写真は、買い物客にあなたのビジネスが探しているものを提供していることを示すのに役立ちます

効果の記述がカットされ、シンプルに操作の紹介だけになりました。

 

一方で、操作の説明で追加されたものもあります。「店内商品を追加する」の説明で、ローカル在庫アプリのリンクが追加されました。

以前は「ビジネス プロフィールで店舗内の商品を自動的に紹介する」だけだったので、意味が分からない人も多かったので、背景情報が追加されたようです。

 

「ローカルランキングを決定する要因を理解する」の変更

最後にローカル検索ランキングファクターに関する記述です。ここはより細かく解説します。

まず、見出しが「Googleがローカルランキングを決定する方法(How Google determines local ranking)」から「ローカルランキングを決定する要因を理解する(Understand factors that determine local ranking)」に変更されました。

(現在)

こちらも、タイトルと同様「このページに書いてあることを実行すればローカルランキングが上がる」という誤解を与えないためのニュアンスの変更かと思います。

以下の記述は削除されました。わかりやすい説明だったのですがね。

例えば、我々 のアルゴリズムは、現在地から遠いビジネスの方が近いビジネスよりも探している商品やサービスを提供している可能性が高いと判断し、ローカル検索結果で上位に表示することがあります

ローカル検索ランキングですが、主に関連性、距離、知名度などの要素を組み合わせて最適な検索結果が表示されます。

最後にその3つの定義が紹介された部分です。

関連性:変更なし

距離:微修正

  • (以前)距離とは、検索語句で指定された場所から検索結果のビジネス所在地までの距離を指します。検索語句で場所が指定されていない場合(If a user doesn't specify a location in their search)は、検索しているユーザーの現在地情報に基づいて距離が計算されます。
  • (現在)距離とは、各ビジネスが検索している顧客からどれだけ離れているかを指します。顧客が現在地を共有していない場合(If a customer doesn’t share where they are)、Googleは顧客の位置情報に関する知識を活用します。

微妙な変更ですが、現在地情報に限らず、位置情報を使ったランキングづけをしているという話と、よりわかりやすい表現に工夫したという感じかと思います。

 

視認性の高さ(プロミネンス):大カット

赤字がカットされた箇所です。

  • (以前)知名度とは、ビジネスの知名度を指します。オフラインでより目立つ場所もあり、検索結果はそれをローカルランキングに反映しようとします。例えば、有名な美術館、ランドマーク的なホテル、有名なブランドなどは、ローカル検索結果でも目立つ傾向があります。知名度は、リンク、記事、ディレクトリなど、ウェブ全体からGoogleが収集するビジネス情報にも基づいています。Googleのレビュー数とレビュースコアは、ローカル検索のランキングに影響します。レビュー数と肯定的な評価が増えるほど、ビジネスのローカルランキングは向上します。ウェブ検索結果での順位も重要な要素となるため、検索エンジン最適化(SEO)のベストプラクティスが適用されます。
  • (現在)知名度とは、ビジネスの知名度を意味します。知名度が高い場所は、検索結果に表示される可能性が高くなります。この要素は、ビジネスにリンクしているウェブサイトの数やレビュー数などの情報にも左右されます。レビュー数や肯定的な評価が多いほど、ビジネスのローカルランキングは向上します。

オフラインでより目立つ場所もあり、検索結果はそれをローカルランキングに反映しようとします。例えば、有名な美術館、ランドマーク的なホテル、有名なブランドなどは、ローカル検索結果でも目立つ傾向があります。

Googleビジネスプロフィールに登録したのに、マップにでません!」という相談に使いやすい部分だったのですが、カット。例えが極端だったという意味ですかね。

知名度は、リンク、記事、ディレクトリなど、ウェブ全体からGoogleが収集するビジネス情報にも基づいています。

これカットした理由、ちょっと不可解ですね。ここだけ読んでも難解だからですかね。リンク数と口コミ数だけで決まるという印象を与えないでしょうか。

SNSなどのサイテーション」をイメージさせる箇所がなくなったとも取れます。実際には影響はあると思いますが、「SNSのシェアが増えると、知名度スコアが上がる」とは、分かりやすくは説明できなくはなりましたね。

Googleのレビュー数とレビュースコアは、ローカル検索のランキングに影響します。

このカットは、平均点数がランキングに影響するという印象を避けたかったのでしょうか。

ウェブ検索結果での順位も重要な要素となるため、検索エンジン最適化(SEO)のベストプラクティスが適用されます。

SEOの記述は結構使っていた説明だったのですがカット!実際、ウェブ検索結果の順位も重要な要素だと思うのですが、リンクの数とレビューの数が強調される落とし所になってしまいました。ここは個人的には微妙な変更だと感じてます。

 

というわけで、ローカル検索ランキングのヘルプの主な変更点は以上となります。新しい情報があったというよりは、誤解を避けるように情報が整理され、伝え方が変わったという印象でした。

「口コミ返信するとランキングが上がるとヘルプに書いてあった!」というように割と誤解されて使われやすいページです。この機会に読み返してみてはどうでしょうか。

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