ローカルSEOの備忘録

インターネットや検索エンジン、Googleビジネスプロフィール、SEO・ローカルSEOの小ネタをコツコツ書きます

【トラブル事例】悪質MEO会社によるGoogleビジネスプロフィールの営業・メインのオーナー権限の乗っ取りに注意

最近、増えている悪質なMEO対策(Googleビジネスプロフィール)のトラブル事例と対策を紹介します。

トラブル①:メインのオーナー権限が取られたまま連絡不能な状況と連絡不能な状況

Googleビジネスプロフィールの更新や運用を外部の会社に依頼した結果、その会社がメインのオーナー権限を持つことになり、その後、音信不通になったというケースです。依頼した会社が倒産したり、連絡が取れなくなったりすることで発生しています。該当する企業の口コミやネット上では同様の被害が多数報告されており、連絡を取るのが困難であると書かれていました。

この場合、Googleビジネスプロフィールの管理者権限を持っていれば、オーナー権限を別の方が取得することは可能です。管理者権限は、ユーザーの追加や自分をオーナーに昇格させることはできませんが、権限リクエストの承認は可能だからです。

別のGoogleアカウントを用意して、「オーナーリクエスト」をして、それを管理者が承認してください。もし、権限を持っていなかった場合は、再度のGoogleビジネスプロフィールのオーナー確認は可能です。ただし、その場合、以前のオーナーが登録した情報はすべて削除されてしまう可能性が高いのでご注意ください。

もし同じ状況に陥った場合、なるべく急いで対応してください。メインのオーナー権限を持ったGoogleアカウントが削除されてしまった場合、連動してGoogleビジネスプロフィールも停止されてしまう可能性が高いからです。

 

オーナー権限を持った会社が行方不明になるケースが増加

これと似たケースとして、「Googleの代理店を名乗るストリートビュー業者にGoogleビジネスプロフィールの開設をお願いして、メインのオーナー権限を持たれたまま連絡がつかなくなってしまった」という相談が増えています。

その背景には、2020年代のMEO対策ブームの流れに乗って、ストリートビュー撮影会社やMEOサービス・ツールベンダー、ローカルメディアが、「Googleビジネスプロフィール登録代行」の事業を急展開されたことがあります。

数年前までは需要がありましたが、ここ1,2年で、Googleビジネスプロフィールが普及したこと・オーナー確認の難易度が上がったことにより、サービスの提供を中止する事業者が増えています。

その結果、「メインのオーナー権限を持ったまま、連絡がつかなくなった」という状況が増えつつあるようです。なおストリートビュー業者による別のGoogleビジネスプロフィールのトラブルも発生しており、これはまた改めてどこかで紹介する予定です。

 

トラブル②:キャッシュバック案内と不透明な契約

ここからは、ここ数ヶ月で急増している事例です。

MEO運用代行会社との契約において、キャッシュバックが約束されていたにもかかわらず、期日になっても振り込まれず、その後連絡が取れなくなったというケースが複数報告されています。

契約は電話口での指示に従って操作する形で行われ、契約書控えを受け取っていなかった。月額料金を先に支払う仕組みで、数ヶ月後にキャッシュバックされるという形式が取られることがありますが、このキャッシュバックが実行されないまま連絡が途絶えます。

相手の会社が上場企業と提携していると言っていたため信用してしまったそうです。このケースでも、メインのオーナー権限を代理店に取られてしまっています。

 

トラブル③:不審なMEOの営業手口

これは、Xで発見した事例です。ケース②と同様、MEOの営業電話が来て、その内容や会社の情報に不審な点が多かったというケースです。

「実績作りのため1年間無料」といった誘い文句から始まり、最終的に高額な費用が発生し、その後にキャッシュバックという複雑な仕組みを提示されます。

また、案内の会社と契約会社が異なっており、契約を他の会社とさせようとするため不透明です。

MEOサービスを勧める会社であるにもかかわらず、会社名を検索しても出てこない、またはウェブサイトに代表者名がないなど、基本的な企業情報が不透明なことが多いです。オフィスの住所がバーチャルオフィスであり、不審な点が多いことも指摘されています。

 

トラブル④:複数サービス契約と未払いキャッシュバック、残された権限問題

実は、ケース3と類似した相談が以前、コミュニティにもありました。

SNSマーケティングのサービスに問い合わせたところ、代理店を名乗る別の会社から連絡が来たという事例です。この代理店は、実質的に同じ会社が提供する別のサービスも利用するように促し、この方は結果的に、MEOサービスを含む二つのサービスを契約したそうです。

MEOサービスについては、特定の期間契約で高額な月額料金が設定され、特定の期間キャッシュバックするという約束がされました。しかし、初回を含め、約束されたキャッシュバックは一切振り込まれず、その後、会社と連絡が取れなくなってしまったそうです。

このユーザーは、キャッシュバック被害について警察への相談を検討しており、Googleビジネスプロフィールの権限についても、今後の対処に悩んでいる状況です。

悪質なMEO営業から身を守る対策

これらの悪質な案内から身を守るための対策を紹介します。

1. メインのオーナー権限は決して外部に渡さない

外部の業者にGoogleビジネスプロフィールの運用や確認代行を依頼する場合でも、管理権限のみで運用は十分に可能です。メインのオーナー権限にしかない操作機能は「ユーザーの追加・削除」のみです。Googleガイドラインでも、店舗自身がメインのオーナー権限を持つことが定められています。

もし一時的にでもメインのオーナー権限を渡す必要がある場合は、最低限、ご自身が「管理権限」は必ず持つようにしてください。

2. 電話でのMEO対策の営業には警戒する

電話やFAXでの悪質なMEO対策は、過去何度も確認されています。「Googleパートナー」というようなサービス名でGoogleを装った案内や、「このままだとGoogleマップに掲載されなくなる」という脅し文句、もともと無料のGoogleビジネスプロフィールを「無料で利用できる」といって、電気やGoogleストリートビューの撮影を有料で案内するなどの問題が相次いでいます。

3.インターネットで評判を調べてから判断する

社名を聞いて、インターネットで調べてから判断することをおすすめします。特にGoogle検索で評判が悪いサービスや、公式サイトが出てこないようなサービスには注意が必要です。残念ながら、一部の悪質なサービスはそれに対しても対策を行なっていますが、それでも多くの怪しい営業から身を守ることができます。

もし判断に迷ったら、Googleビジネスプロフィールのヘルプコミュニティにご相談いただくのもおすすめです。

 

これらの情報が、悪質なMEO対策の被害を防ぐ一助となれば幸いです。

 

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Googleビジネスプロフィールの「ローカル検索結果のランキングを改善する方法」のヘルプが更新

Googleビジネスプロフィールの公式ヘルプのなかで唯一、ローカル検索ランキングのアルゴリズムについて書かれているページが更新されました。差分の紹介とあわせて考察します。

誤解の多いページだっただけに、地味なナイスアップデートだと思います。

※2025年6月25日時点では、まだ英語版のみの反映です。

※2025年7月4日時点で日本語版も反映されました。

support.google.com

support.google.com

まず、変更されたのはタイトルです。

  • (以前)Googleのローカルランキングを向上させる方法(How to improve your local ranking on Google
  • (現在)Googleでのローカルランキングを向上させるためのヒント(Tips to improve your local ranking on Google

となりました。

(以前)

(現在)

これまで、割と少なくない方が「このページに書いてあることをやれば、ランキングが上がる!(例:口コミに返信する)」という単純な受け取り方をしてしまっていました。そういった背景もあってか「方法」が「ヒント」に変わったのかと思われます。

 

似たような狙いだと思いますが、リード部分も微妙に変わっていますね。

  • (以前)ビジネスのローカルランキングを向上させるには、Google ビジネスプロフィールを使用してビジネス情報を登録・更新してください
  • (現在)ビジネスプロフィールを活用することで、ビジネスのローカルランキングを向上させることができます

これも「Googleビジネスプロフィールを登録・更新すればランキングが上がる!」という単純な受け取られ方を避ける狙いかと思います。

 

また、これまでなかった「ビジネス情報を最新の状態に保つ」という見出しが追加されました。

以前は、最初の段落に見出しがなく、「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」の流れで、ビジネス情報の充実などの操作方法を紹介されていました。

そのため、「商品を登録すればランキングが上がる!」という受け取られ方もありました(よく読めば違うことがわかるのですが)。

現在は、「ビジネス情報を最新の状態に保つ」という流れで操作方法を紹介されるようになっています。

(現在)

つまり、「ランキングを上げるための操作」ではなく、「ビジネス情報を最新の状態に保つための操作」の流れになっています。

 

続く操作の紹介では、カットされた記述もあります。

来店時にお店が開いているという安心感を得られます

正確で魅力的な写真は、買い物客にあなたのビジネスが探しているものを提供していることを示すのに役立ちます

効果の記述がカットされ、シンプルに操作の紹介だけになりました。

 

一方で、操作の説明で追加されたものもあります。「店内商品を追加する」の説明で、ローカル在庫アプリのリンクが追加されました。

以前は「ビジネス プロフィールで店舗内の商品を自動的に紹介する」だけだったので、意味が分からない人も多かったので、背景情報が追加されたようです。

 

「ローカルランキングを決定する要因を理解する」の変更

最後にローカル検索ランキングファクターに関する記述です。ここはより細かく解説します。

まず、見出しが「Googleがローカルランキングを決定する方法(How Google determines local ranking)」から「ローカルランキングを決定する要因を理解する(Understand factors that determine local ranking)」に変更されました。

(現在)

こちらも、タイトルと同様「このページに書いてあることを実行すればローカルランキングが上がる」という誤解を与えないためのニュアンスの変更かと思います。

以下の記述は削除されました。わかりやすい説明だったのですがね。

例えば、我々 のアルゴリズムは、現在地から遠いビジネスの方が近いビジネスよりも探している商品やサービスを提供している可能性が高いと判断し、ローカル検索結果で上位に表示することがあります

ローカル検索ランキングですが、主に関連性、距離、知名度などの要素を組み合わせて最適な検索結果が表示されます。

最後にその3つの定義が紹介された部分です。

関連性:変更なし

距離:微修正

  • (以前)距離とは、検索語句で指定された場所から検索結果のビジネス所在地までの距離を指します。検索語句で場所が指定されていない場合(If a user doesn't specify a location in their search)は、検索しているユーザーの現在地情報に基づいて距離が計算されます。
  • (現在)距離とは、各ビジネスが検索している顧客からどれだけ離れているかを指します。顧客が現在地を共有していない場合(If a customer doesn’t share where they are)、Googleは顧客の位置情報に関する知識を活用します。

微妙な変更ですが、現在地情報に限らず、位置情報を使ったランキングづけをしているという話と、よりわかりやすい表現に工夫したという感じかと思います。

 

視認性の高さ(プロミネンス):大カット

赤字がカットされた箇所です。

  • (以前)知名度とは、ビジネスの知名度を指します。オフラインでより目立つ場所もあり、検索結果はそれをローカルランキングに反映しようとします。例えば、有名な美術館、ランドマーク的なホテル、有名なブランドなどは、ローカル検索結果でも目立つ傾向があります。知名度は、リンク、記事、ディレクトリなど、ウェブ全体からGoogleが収集するビジネス情報にも基づいています。Googleのレビュー数とレビュースコアは、ローカル検索のランキングに影響します。レビュー数と肯定的な評価が増えるほど、ビジネスのローカルランキングは向上します。ウェブ検索結果での順位も重要な要素となるため、検索エンジン最適化(SEO)のベストプラクティスが適用されます。
  • (現在)知名度とは、ビジネスの知名度を意味します。知名度が高い場所は、検索結果に表示される可能性が高くなります。この要素は、ビジネスにリンクしているウェブサイトの数やレビュー数などの情報にも左右されます。レビュー数や肯定的な評価が多いほど、ビジネスのローカルランキングは向上します。

オフラインでより目立つ場所もあり、検索結果はそれをローカルランキングに反映しようとします。例えば、有名な美術館、ランドマーク的なホテル、有名なブランドなどは、ローカル検索結果でも目立つ傾向があります。

Googleビジネスプロフィールに登録したのに、マップにでません!」という相談に使いやすい部分だったのですが、カット。例えが極端だったという意味ですかね。

知名度は、リンク、記事、ディレクトリなど、ウェブ全体からGoogleが収集するビジネス情報にも基づいています。

これカットした理由、ちょっと不可解ですね。ここだけ読んでも難解だからですかね。リンク数と口コミ数だけで決まるという印象を与えないでしょうか。

SNSなどのサイテーション」をイメージさせる箇所がなくなったとも取れます。実際には影響はあると思いますが、「SNSのシェアが増えると、知名度スコアが上がる」とは、分かりやすくは説明できなくはなりましたね。

Googleのレビュー数とレビュースコアは、ローカル検索のランキングに影響します。

このカットは、平均点数がランキングに影響するという印象を避けたかったのでしょうか。

ウェブ検索結果での順位も重要な要素となるため、検索エンジン最適化(SEO)のベストプラクティスが適用されます。

SEOの記述は結構使っていた説明だったのですがカット!実際、ウェブ検索結果の順位も重要な要素だと思うのですが、リンクの数とレビューの数が強調される落とし所になってしまいました。ここは個人的には微妙な変更だと感じてます。

 

というわけで、ローカル検索ランキングのヘルプの主な変更点は以上となります。新しい情報があったというよりは、誤解を避けるように情報が整理され、伝え方が変わったという印象でした。

「口コミ返信するとランキングが上がるとヘルプに書いてあった!」というように割と誤解されて使われやすいページです。この機会に読み返してみてはどうでしょうか。

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Googleビジネスプロフィールの組織アカウントの使い方と管理権限を付与する時の注意点

Googleビジネスプロフィールの組織アカウントの使い方について、まとめました。組織アカウントの権限付与でハマった注意点も解説します。

※私のブログをもとに、ホワイトペーパーやブログ、SNSでの情報発信をする際には、引用元の明記をお願いいたします。

組織アカウントとは

組織アカウントとは、複数のGoogleアカウントを内包したGoogleビジネスプロフィールの管理用のアカウントを作る機能です。

例えば、「ムニワークス」という管理用アカウント(組織アカウント)を作り、その中にsho***@sample.comとshob***@sample.comのGoogleアカウントを組織メンバーとして追加できます。

組織アカウントは、ビジネス オーナーの代わりにビジネス情報を管理するサードパーティのために設計されたビジネス プロフィールのアカウントです。

組織アカウントがビジネス情報を管理するには、ビジネスのオーナーから権限を付与される必要があります。組織アカウントに属するユーザーは、ビジネス情報の管理を担当します。ユーザーを組織に追加するには、組織アカウントがビジネス情報やビジネス グループを直接所有または管理していないことが前提条件となります。

代理店による組織の管理について - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

注意点

  • 無料のGmailアカウントでは利用できません
  • 組織メンバーのGoogleアカウントは同じドメインである必要があり、違うドメインのユーザーはその組織には入れられません

代理店がGoogleビジネスプロフィールの管理・運用代行する場合、組織アカウント(代理店アカウント)を利用することが推奨されています。

代理店による組織の管理について - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

代理店の運用代行では複数の人が業務に関わるケースが多いですが、その際にID・PASSを共有した一つのアカウントで複数人が操作することは規約違反やユーザー管理上のリスクがあるからです。

かといって、店舗数が多くなると関わるユーザーを全員入れるのは、追加するのにも管理するのにも手間がかかります。

ビジネス拠点グループとの違い

複数地点への管理権限をまとめて付与する方法の一つに、ビジネス拠点グループという機能があります。

管理地点を一つのフォルダ(ビジネス拠点グループ)に格納して、そのフォルダーへの管理権限を管理アカウントに付与するという方法です。

ビジネス拠点グループについて - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

ただし、この方法だと、ビジネス拠点グループに業務に関わるアカウントを追加する手間は変わりませんし、代理店視点だと「エンドクライアントである店舗の方に操作ユーザーの情報(社員のメールアドレスなど)を開示したくない」ケースも考えられます。後から見た時に、「このアカウント誰だっけ?」というケースも非常に多く発生しています。

代理店には、組織アカウントで管理権限を付与しておけば、代理店視点では誰が運用にかかっているか開示しないですみますし、店舗視点では業務が終わったら、組織アカウントを削除するだけで済む利点があります。

組織アカウントへの管理権限の付与方法(店舗単位)

ここでつまずく方が多いです。店舗単位で権限を付与する場合と、ビジネス拠点グループに付与する場合とでやり方が変わります。

この組織アカウントに、管理店舗を追加する場合、ビジネス拠点グループを追加する形で追加できます。事前に組織アカウント内で「ビジネス拠点グループ」を作っておき、そのIDをユーザーとして追加する流れです。

IDは「グループ設定」から確認できます。

ユーザー追加すると、組織アカウントの「招待の管理」に依頼が届きますので、そこで承認してください。

注意点は「組織アカウントはユーザーとして追加できない」ことです。一見、追加できそうな画面になるのですが、送信時に追加できないという注意文が出ます。

なお、ビジネス拠点グループに所属している特定の地点だけを、組織アカウントに管理権限を付与する場合も同じようにグループIDに付与します。すると、ユーザーとして2つのユーザーグループが追加されている状態になります。

組織アカウントへの管理権限の付与方法(ビジネス拠点グループ単位)

店舗への管理権限付与と混同してしまう方が多いです。

ビジネスグループに組織アカウントへ管理権限を付与する場合は、ビジネス拠点グループIDではなく、組織IDを追加することになります。

組織IDは、組織の詳細から確認できます。

ビジネス拠点グループへのユーザー追加は、Googleビジネスプロフィールマネージャーの「グループ設定」の「ユーザーを管理」から行えます。

注意点:店舗への付与とは逆になりますが、ビジネスグループにビジネスグループをユーザーとして追加することはできません。「招待できませんでした」という表示が出ます。

 

とてもややこしかったですね。自分も書いていて混乱しました。この辺りの構造を図にできるとわかりやすそうです。

整理すると、組織アカウントでは、ビジネスグループでないとGoogleビジネスプロフィールを管理できない仕組みのようです。

そのため、まだビジネスグループがない店舗・ビジネスグループと連携させたくない店舗の場合は、別個ビジネスグループを作っておく必要があるみたいです。

以上。

 

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Googleマップ、「疑わしい 5 つ星のレビューの削除」の警告バナーを5月からグローバル展開へ

Googleマップは、AIを活用した不正レビュー対策を強化しています。今回、「疑わしい5つ星レビューが削除された場合にユーザーに警告を表示するバナー」のグローバル展開が発表されました。

現在、警告バナーは米国、英国、インドで展開されていますが、来月よりグローバルに拡大されるとのことです

この記事では、この警告の詳細と、その背景にあるGoogleの取り組み、そしてビジネスオーナーやユーザーへの影響について解説します。

https://blog.google/products/maps/google-business-profiles-ai-fake-reviews/

Googleマップが不正レビュー対策を強化する背景

Googleマップは、長年にわたりAIによる監視体制を構築してきました。

Googleは、このような不正行為に対処するため、AIを活用して不審な編集や偽のレビューを特定し、ポリシーに違反するレビューや編集を年間数百万件規模で削除しています。

・当社の高度な機械学習アルゴリズムのおかげで、2024 年以降、ポリシーに違反する 2 億 4,000 万件以上のレビューをブロックまたは削除しました。その大部分は、見られる前に削除されました。
・改善された検出システムにより、マップ上の場所に対する7,000 万件を超えるポリシー違反の編集がブロックまたは削除されました。また、 1,200 万件を超える偽のビジネス プロフィールも削除またはブロックされました。
・当社のポリシーに繰り返し違反した90 万以上のアカウントに投稿制限を課しました。

Google Maps uses AI to fight fake Business Profiles

「疑わしい5つ星レビューの削除」警告バナーとは?

その対策の一環として、今回グローバル展開が発表されたのが」「疑わしい5つ星レビューの削除」警告バナーです。

このバナーは、Googleが不審であると判断し削除した5つ星レビューが存在する場合に、ビジネスのページ上部や口コミ閲覧時に警告が表示されるものです。

https://blog.google/products/maps/google-business-profiles-ai-fake-reviews/

この警告バナーと関連ヘルプは、2024年9月に確認されたものでしたが、対象地域がイギリス以外のどこかは確定していませんでした。

口コミのポリシー違反によるGoogleビジネスプロフィールの制限のヘルプと再審査請求フォームが公開 - ローカルSEOの備忘録

今回、米国・英国・インドでテスト展開していたことと、2025年5月から世界中に展開されることが公式のGoogleブログにて発表されました。

AI は、このような不正行為をより適切に検出するのに役立ちます。たとえば、最初に投稿されてから数か月経った後でも、レビューをより頻繁に再確認して、新たな不正行為のパターンを特定できるようになりました。

さらに、米国、英国、インドでアラートを展開し、特定の状況下で疑わしい 5 つ星のレビューを最近削除した場合にお知らせします。来月から世界中に拡大されるこれらの警告は、場所が不公平なレビューに関与している可能性があるかどうかをすぐに把握するのに役立ちます。

Google Maps uses AI to fight fake Business Profiles

これにより今後、日本国内でも警告バナーが表示される可能性があります。

Consumer Alerts(消費者アラート)とは

「疑わしい5つ星レビュー削除」警告バナーは、ヘルプでは「Consumer Alerts(消費者アラート)」という名称になっています。

消費者アラート - マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ

消費者アラートは、ビジネスオーナーが虚偽のエンゲージメントに関するポリシーに違反していると判断された場合の制限の一つで、「特定の状況下で疑わしい 5 つ星のレビューを最近削除した場合に表示される」と説明されています。

 

https://haseshout.hatenablog.com/entry/2024/09/17/000628

また、画面を見る限り、警告の表示だけでなく、新規の口コミ投稿もできないように見えます。通常は、口コミの星に投稿画面が表示されています。

https://blog.google/products/maps/google-business-profiles-ai-fake-reviews/

「疑わしい5つ星レビュー削除」警告バナーの表示条件

「どの程度、口コミが削除されたら警告が表示されるのか?」というのは今のところ明らかにはなっていません。

ただし、「Google マップ コンテンツの信頼性と安全性に関するレポート」には以下のような説明があります。

当社は、ビジネスに対する偽のレビューやインセンティブ付きのレビューを非常に深刻に受け止めています。ビジネス プロフィールが当社の偽エンゲージメント ポリシーに繰り返し違反していることが判明した場合、偽のレビューを削除するだけでなく、ビジネス プロフィールに制限を課すことがあります。制限には、新しいレビューを受信できないようにすることから、一定期間既存のすべてのレビューを非公開にすることまで、さまざまなものが含まれます。

Google Transparency Report

明らかにポリシー違反の口コミの投稿が続く場合に、こういった措置が取られると考えられます。

「これまで削除されたことがないから大丈夫」とは言い切れません。AIを使った違反口コミの検知は、遡って行われるとも書いてあるためです。

AI は、このような不正行為をより適切に検出するのに役立ちます。たとえば、最初に投稿されてから数か月経った後でも、レビューをより頻繁に再確認して、新たな不正行為のパターンを特定できるようになりました

Google Maps uses AI to fight fake Business Profiles

 

もし制限を受けてしまったら、制限解除のための審査リクエストを送る必要があります(英語フォームのみ)。

再審査請求フォームは現在英語のみの対応となっていますが、申請者名、管理メールアドレス、ビジネスプロフィールID、社名、虚偽のエンゲージメントに違反していないと考える理由、そして再審査請求を評価するための書類(任意)を提出する必要があります。

Submit Your Business Profile for Review - Google Business Profile Help

 

違反の対象となる虚偽のエンゲージメントは、「実体験に基づいていないコンテンツ」とされています。

販売者が次の行為を行うことは許可されません。

・実体験に基づいていないコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為。
・レビューの投稿や否定的なレビューの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為。
・顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為。
・競合他社のお店や場所について、その企業や商品の評判を傷つけるコンテンツを投稿する行為。
禁止および制限されているコンテンツ - マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ

具体的には、やらせや投稿代行による口コミ、特典や割引などのインセンティブでの口コミの獲得、レビューゲーティング(否定的な口コミの投稿を妨げ肯定的な口コミだけを誘導するような行為)、競合他社への嫌がらせの口コミなどがポリシー違反に該当します。

制限のヘルプ一文にて「Google は、事業者に関する虚偽の、あるいは報酬に基づくクチコミと評価を重く受け止めています」とあることから、特に「虚偽の口コミと特典による口コミ獲得」に焦点が当てられていると考えられます。

ビジネスオーナーへの影響

この警告バナーが表示されることは、口コミを増やせなくなるだけでなく、ビジネスの評判にも影響を与える可能性があります。不正なレビューに頼って集客を行ってきたビジネスにとっては、警告表示によってユーザーからの信頼を失うリスクがあります。

 

口コミのポリシー違反によるGoogleビジネスプロフィールの制限については、過去解説した記事があるので、あわせてご覧ください。

口コミのポリシー違反によるGoogleビジネスプロフィールの制限のヘルプと再審査請求フォームが公開 - ローカルSEOの備忘録

 

 

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LINE公式アカウントがGoogleビジネスプロフィールとの連携を予定。チャット欄で掲載できるように

LINE公式アカウントが、Googleビジネスプロフィールとの連携を開始する予定であることが明らかになりました。この連携により、Google検索やマップからLINE公式アカウントへの導線が強化され、顧客からの問い合わせ対応などがよりスムーズになることが期待されます。本記事では、この連携機能の詳細と設定方法を解説します。

LINE公式アカウントとGoogleビジネスプロフィールの連携構想

LINE公式アカウントを利用しているユーザーに、LINEから「Google検索・マップ 連携機能のご案内」が届きました。

このたびLINE公式アカウントでは、お持ちのアカウントをより多くの顧客に発見・活用いただけるよう、Google ビジネス プロフィールとの連携を開始する予定です。この連携では、Googleの検索やマップなどにLINE公式アカウントの情報を掲載し、チャットでの問い合わせなどに誘導できる機能の提供を予定しております。なお、こちらの連携は現時点ではテスト段階であり、機能リリースの時期等に関しては現段階で未定となります。
https://x.com/Imai_Hiroko/status/1907382487237423560

現在、この連携機能はテスト段階にあり、具体的な機能リリース時期などは現時点では未定となっています。しかし、提供機能のイメージとして、Googleビジネスプロフィールの情報からLINE公式アカウントへの連携が示唆されています。

画像を見る限り、すでに海外の一部地域で実装された「チャット欄」での登録項目のようです。

以前、テストで実装できたときのチャット欄の設定画面

海外ではWhatsAppが設定できる枠です。日本がなぜか対象から外れていたのは、LINEがあったからでしょうか。

また、連携機能の利用を希望する場合は、公式アカウントが認証済みであること同意が必要となりますが、同意時点ですぐに連携が開始されるわけではない点に注意が必要です。今後の情報公開が待たれます。

ただし、以前のメッセージ機能のように大きくメッセージボタンが表示されるわけではなさそうです。電話番号と同じような形で「チャット」という小さなリンクボタンが表示されるだけと考えられます。

Googleビジネスプロフィールのチャット機能の設定方法

フィリピン、ベトナム、タイ、台湾、日本、韓国、中国を除く地域で、Googleビジネスプロフィールには、既に顧客がビジネスに直接連絡を取るためのチャット欄の利用がスタートしています。テキストメッセージ(SMS)またはWhatsAppを通じて顧客とコミュニケーションを取ることが可能です。

support.google.com

チャット オプションを追加または編集する

  1. ビジネス プロフィールに移動します。詳しくは、Google でビジネス情報を見つける方法をご覧ください。
  2. [プロフィールを編集次に [連絡先] をクリックします。
  3. [チャット] で、下矢印 Down arrow をクリックします。
  4. 表示されたプルダウンで、[テキスト メッセージ] または [WhatsApp] を選択します。
  5. [番号] フィールドにテキスト メッセージを受信できる電話番号を入力するか、[URL] フィールドに WhatsApp の click-to-chat 用 URL を入力します。
  6. [保存] をクリックします。

    ビジネス プロフィールからユーザーとチャットしましょう - Google ビジネス プロフィール ヘルプ

日本におけるLINE連携の意義と背景

海外ではGoogleビジネスプロフィールのチャット機能としてWhatsAppが利用できる枠がありますが、日本ではこれまで対象外となっていました。この背景には、日本国内でのLINEの普及率の高さが影響している可能性があります。

今回のLINE公式アカウントとGoogleビジネスプロフィールの連携は、まさに日本市場の特性に合わせた顧客コミュニケーションの強化と言えるでしょう。

フォームを介さないライトな予約や見積もりのやりとり、Q&Aなどで活用が期待できます。

LINE公式アカウントを使っている店舗は、ぜひ設定してみてはどうでしょうか。

Googleマップの口コミでは2例目。特典での口コミ集めに対して、ステマ規制違反の措置命令が行われました

近年、多くの企業や店舗がGoogleマップの口コミを重視し、集客や信頼性向上に役立てています。しかし、顧客に特典を提供して口コミ投稿を促す行為は、Googleのポリシーに違反しているだけでなく、景品表示法にも抵触する危険な行為です。

特典付き口コミは「ステルスマーケティング」に該当

消費者庁は、Googleマップの口コミを特典付きで獲得しようとしたとして、以下の医療法人に対して景品表示法に基づく措置命令を行っています。

これらの行為は、消費者が口コミを事業者の広告であると認識できない状態で行われていたため、景品表示法第5条第3号に規定する「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(ステルスマーケティング)に該当すると判断されました。

なぜ特典付き口コミが問題なのか?景品表示法違反のリスク

景品表示法は、不当な表示によって消費者が自主的かつ合理的な選択を阻害されることを防ぐことを目的としています。特典を提供して口コミを誘導する行為は、以下の点で問題があります。

自主的な判断の阻害

消費者は、特典に釣られて実際とは異なる評価をしてしまう可能性があります。これにより、他の消費者は真実に基づかない情報を信じてしまう可能性があります。

有利誤認の可能性

高評価の口コミが多数掲載されることで、サービスの品質や顧客満足度が実際よりも著しく優良であると消費者に誤認させる可能性があります。

景品表示法に違反した場合、消費者庁から措置命令が出され、以下の対応を求められます。

  • 速やかな違反行為の取りやめ
  • 消費者への周知徹底。違反事実とその内容を消費者に広く知らせる必要があります。周知方法については消費者庁長官の承認が必要です。
  • 再発防止策の策定と周知。今後同様の違反行為を行わないための対策を講じ、役員や従業員に徹底する必要があります。
  • 今後同様の表示を行わないこと
  • 措置内容の報告。消費者庁長官に措置の内容を文書で報告する必要があります。

つまり、割引を条件とした高評価口コミの投稿を顧客に依頼することを中止するだけでなく、投稿された口コミをなんとかして削除してもらうケースがあるとも考えられます。

Googleサポートにこういった申し出をしても「システム上対処できない」と判断される可能性も高く、そうなった場合、なんとかして投稿者と連絡を取り、削除してもらう必要があります。

これらの対応は、店舗のブランドイメージを大きく損なうとともに、多大な労力とコストを伴います

Googleでも違反行為。「虚偽のエンゲージメント」によるアカウント停止リスク

特典付きの口コミ収集は、景品表示法だけでなく、Googleマップのポリシーにも明確に違反します。Googleは、「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」において、「虚偽のエンゲージメント」を禁止しており、その例として以下を挙げています。

販売者が次の行為を行うことは許可されません。

実体験に基づいていないコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為。
レビューの投稿や否定的なレビューの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為。

禁止および制限されているコンテンツ - マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ

これらの行為は、Googleによって虚偽のエンゲージメントとみなされ、口コミの削除の対象となります。さらに悪質な場合や繰り返される場合には、Googleの口コミの投稿制限やアラート、Googleビジネスプロフィールのアカウントが停止のリスクがあります。

 

口コミが原因で、Googleビジネスプロフィールが停止した場合、その復旧は非常に困難です。

 

最近になって、そうした不正行為をしている店を報告するフォームも公開されています。

haseshout.hatenablog.com

 

まだ知らない現場担当者も?早急な情報共有と対策を

今回の措置命令事例からも明らかなように、特典を提供して口コミを誘導する行為は、法律とGoogleのポリシー双方に違反する危険な行為です。しかし、現場の担当者の中には、このリスクを十分に認識していないケースも少なくありません。

 

いまだに「Googleの口コミ投稿で、ワンドリンクサービス」といったポップをたびたび見かけます。

 

早急にこの情報を社内で共有し、特典付きの口コミ収集を一切行わないよう徹底する必要があります。また、現場が勝手にこういった施策を行わないように、従業員向けの研修やガイドラインの作成などが重要です。

健全な口コミ獲得のために

口コミは、顧客の率直な意見を知り、サービス改善に繋げるための貴重な情報源です。特典に頼るのではなく、質の高いサービスを提供し、顧客満足度を高めることこそが、健全な口コミ獲得の王道です。

特典付き口コミは、一時的に見かけの評価を高めるかもしれませんが、長期的な視点で見れば、法的リスク、Googleからのペナルティ、そして何よりも顧客からの信頼を失うという大きな代償を伴います。今一度、自社の口コミ対策を見直し、健全な運営を心がけましょう。

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Googleマップで不正な口コミ集めをしている店の報告フォームが公開

Googleマップの不正行為である「特典を使った口コミ集め」と「レビュー投稿の強要(否定的なレビュー投稿の妨害・肯定的なレビューの誘導)」を報告できる「事業活動の報告」フォームが公開されました。

事業活動を報告する - マップ ヘルプ

これまで店名や住所などの不正行為を報告するフォームはありましたが、不正な口コミ集め行為を報告するフォームはありませんでした。

今後、ユーザーから、不正行為による口コミ集めをやっている店舗が報告を受けるリスクが格段に高まっていくこととなります。

※注意点:フォーム自体は日本語対応済みですが、「フォームに関するヘルプがない」「ケースIDが発行されない」「リリースアナウンスがない」「ユーザーへのフォームの動線が限定的」であることから、2024年11月時点ではテスト公開の可能性も考えられます。

先週、特典による口コミ集めをしていた店舗を報告してみましたが、今のところ変化はありませんでした。

※私のブログをもとに、ホワイトペーパーやブログ、SNSでの情報発信をする際には、引用元の明記をお願いいたします。

事業活動の報告フォームとは 

不正な口コミ集めの報告に必要な情報は6つです。

  1. 報告する場所のマップ URL
  2. 報告に使うメールアドレス
  3. 該当する違反の種類(レビューの見返りとしてなんらかのインセンティブを提供している・レビューの投稿を強要している)

  4. 違反行為を見つけた場所(SNS・店舗・アプリ、メール、SMS・ウェブサイト・口コミ・その他)

  5. 違反の証拠ファイル(ビジネスがレビューの見返りとしてインセンティブを提供している、または好意的なレビューをリクエストしていることを確認できるもの)
  6. 証拠提供のためのURL(任意)

の6つとなります。

証拠の条件は以下の3点です。

  • 鮮明な画像
  • レビューに対するインセンティブや強要の言及
  • ビジネスとの関連性

例えば、字が読み取れない画像や店名が入っていない案内、特典と引き換えということが書かれていない案内は証拠とはなりません。

事業活動を報告する - マップ ヘルプ

このフォームに関するヘルプは現状ではありませんが、おそらく報告された地点に単純にペナルティを課していくわけではなく、口コミの審査システムを補完する仕組みと考えられます。報告されて調査した結果、口コミの方にも疑わしい傾向が見つかれば、違反措置を受ける可能性があると思われます。

 

現在このフォームは、直接URLにアクセスするか、ナレッジパネルの「修正を提案」の2通りのアクセス方法があります。

※11/28(木)追記:Google検索のナレッジパネルの「修正を提案」の下部に「事業活動を報告」のリンクのテスト表示を確認

Google検索のナレッジパネル「修正を提案」からのアクセス

  1. 該当する店舗の「情報の修正を提案」をクリック
  2. 一番下部の「事業活動を報告」を選択

Googleマップの「修正を提案」からのアクセス

  1. 該当する店舗の「情報の修正を提案」
  2. 「休業、閉業、または削除」を選択
  3. 一番下部の「ビジネス行為を報告」を選択

不正となる口コミ集め(虚偽のエンゲージメント)とは

この報告フォームの対象となる違反とは、「虚偽のエンゲージメントに関するポリシー」に抵触する行為です。

マップの虚偽のエンゲージメントに関するポリシーでは、ビジネスに対して以下のような行為を禁止しています。

  • レビューの投稿や否定的なレビューの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為
  • 否定的なレビューの投稿を妨げたり禁止したりする行為や、肯定的なレビューを顧客から募る行為

事業活動を報告する - マップ ヘルプ

例えば、「口コミを投稿してくれたら100円オフ(インセンティブ)」、「事前にアンケートを取り、高評価ならGoogleマップの口コミ投稿へ誘導、低評価の場合は独自のアンケートフォームへ誘導する(レビューゲーティング)」ことが、違反行為に該当します。

フォーム上には書かれていませんが、投稿代行による虚偽の口コミも虚偽のエンゲージメントには該当しています。

禁止および制限されているコンテンツ - マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー ヘルプ

違反とみなされたらどうなるか

報告がどのように使われるかまだ不明ですが、虚偽のエンゲージメントの違反が確認された場合、ビジネスに3種類の制限が課せられるリスクがあります。

  1. 一定期間、ビジネス プロフィールで新しいクチコミや評価を受け取ることができなくなる
  2. 一定期間、ビジネス プロフィールの既存のクチコミや評価が非公開になる
  3. 虚偽のクチコミが削除されたことを消費者に知らせる警告がビジネス プロフィールに表示される

口コミのポリシー違反によるGoogleビジネスプロフィールの制限のヘルプと再審査請求フォームが公開 - ローカルSEOの備忘録

制限は、過去の事例では、解消に3ヶ月程度かかったのを確認できています。少なくとも、数日以内で解消できるものではありません。

過去の口コミが非公開になる上、新しい口コミを収集できなくなることで、集客力が低下するリスクがあります。また、「虚偽の疑いのあるレビューの削除」という表示はブランドイメージの低下を招きます。

現在、多くの店舗が特典による口コミ集めを行い、多くのツールが「レビューの強要」を疑われかねない機能を実装しています。しかし、今回のフォーム実装によってリスクがかなり高まりました。「みんなやっているから大丈夫」ではなく、きちんとした手法で口コミ集めをしていただくことをおすすめします。

 

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